足立区議会 2022-12-01 令和 ４年 第４回 定例会－12月01日-01号
設置に当たっては、場所や一部費用など、町会・自治会の協力が必要なため、防犯対策の趣旨を丁寧に説明し、申請方法をより簡易にするなどし、防犯カメラの設置を進めていくべきと考えますがどうか。 また、公共性があり、地域の防犯に資することが認められた場合、町会・自治会と同様のスキームで個人で設置申請できる新たな手法についても検討すべきと考えますが併せて伺います。
設置に当たっては、場所や一部費用など、町会・自治会の協力が必要なため、防犯対策の趣旨を丁寧に説明し、申請方法をより簡易にするなどし、防犯カメラの設置を進めていくべきと考えますがどうか。 また、公共性があり、地域の防犯に資することが認められた場合、町会・自治会と同様のスキームで個人で設置申請できる新たな手法についても検討すべきと考えますが併せて伺います。
◎相蘇 地域行政課長 けやきネットの利用者登録の申請方法は、パソコン、スマートフォン、携帯電話、利用者端末によって、けやきネットのホームページからアクセスして申請する電子申請の方法と、紙の申請を窓口に持参する、または郵送していただく申請の二種類があります。
できるだけ事務負担の少ない申請方法など、現場の声を聞き、介護サービスの安定的成長に向け、使いやすい形での給付を要望いたします。 また、高齢者の集いの場づくりを専門の事業者だけではなく、区民団体も担ってきたというのが世田谷区の高齢福祉の特徴の一つだと思います。
実施概要は、項番１にありますとおり、現行の算定倍率１．１倍から１．２倍に引き上げるほか、申請方法、変更時期については記載のとおりで取り組んでまいります。 倍率を１．２倍に引き上げた場合、認定者数が約７％、８８０人が増加することになります。この倍率引上げに伴い、必要経費として約３，７４０万円が増額になることから、本議会に補正予算を計上し、御審議いただいているところでございます。
このように予算付けて、区としても、このマイナンバーカード、個人番号の交付、普及を図っていこうという心意気だと思いますけれども、この申請方法、窓口、郵送、電子申請とありますが、どの申請方法が一番多いのかお伺いいたします。
また、チラシやホームページで申請方法を御案内するほか、区のマイナンバー制度コールセンターでも御相談をお受けするなど、きめ細やかな対応を行ってまいります。また、まちづくりセンター窓口における申請支援につきましては、地域行政推進計画において、問合せ対応の強化や電子申請の操作の在り方と併せて実施の可能性を検討してまいります。
◆しぶや竜一 委員 私からは、まず、マイナンバーのことについて少し触れさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど、区民部長の方から説明がありましたが、新しい申請方法であったりとか、マイナポータルを通じてというところであったんですけれども、そもそもマイナポータルのアプリの登録というか、そういった人たちが区民の方々に届いていないような認識が私の中ではあるんですけれども、その辺、区としての認識はいかがでしょうか
また、下に３０分ごとの間隔で入れておりますが時間外と、役所があいている時間の受け付けは約半々になっておりますので、時間外の申請について効果的な申請方法になっているのかなと思います。 ８ページに、手続別の申請件数が書いております１番から３番までが、こちらの方が申請が多かった順で並べております。また開庁時間外につきましては若年層の方々の申請がかなり多いというような状況ございます。
交付には、東京都への申請が必要となっておりまして、申請方法などが記載されたパンフレットは、従来から区でも配付をしております。今後は、表示制度について、ホームページにも掲載していく考えであります。 続いて、木造住宅の所有者への耐震アドバイザー派遣の実施についてのご質問であります。これまで区では、板橋区建築士事務所協会との協働によりまして、年２回の耐震無料相談会を実施してまいりました。
③申請方法としましては、還付申請による償還払いを予定しております。 (3)概算経費でございます。例年の実績を踏まえ、多胎妊婦の方九十人を想定しまして、拡充した五回分の健診全てを使用する場合を想定した金額を補正予算にて対応予定です。国から二分の一、東京都から四分の一の補助がございます。
４の申請方法につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送申請を基本としておりますが、来庁された方には窓口で対応させていただきます。 ５の減免申請数見込みは、約三百二十件を想定しております。 その場合の所要経費につきましては、６の所要経費見込みに記載のとおりでございます。
先週末に事業所に対しまして対象を拡充したということで御案内をしておりまして、今後、申請方法等については、今月中に御案内をさせていただきたいと考えております。 ◆きたがわ秀和 委員 事業者には、既に通知をされているということでよろしいですか。 また、もし、そういったところ、ペーパーでお知らせしていただけると非常に助かりますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、この配付の手続申請方法について、学校からの申請または学校規模に応じた分配ということを想定されてるというところですけれども、私どもは全校に配付するほうがよいのかなというふうに思うんですけれども、この学校からの申請という部分を想定した理由と利用率を５割というふうに想定して予算の積算をされているんですけれども、この５割とした根拠や５割の根拠となるデータ、また参考にした自治体があれば教えてください
今回この補助金につきましては臨時的に急遽つくったものでございますので、今後のコロナの動向を見ながら、必要な補助金、例えば申請方法であるとか対象なども含めて必要な、こういった補助金が必要であれば、そういうところも含めて見直して検討してまいりたいと考えてございます。 ◆はたの昭彦 委員 是非お願いしたいと思います。
また、申請の支援としては、申請方法が不案内な方や電子申請に不慣れな方に対しては、国のサポートセンターや産業振興公社が申請サポートを行っており、産業振興公社の相談体制を強化したところです。 お話の事業者への直接的な給付などの支援は、現在、国の事業復活支援金が給付されていることから、今後のコロナ禍の状況や経済状況、また、国や都の特定財源などを注視しながら、必要に応じて施策を検討してまいります。
◆小野田みか その事業者さんのほうに、例えば申請方法が分かりにくかったりする場合は、コールセンターとか問合せはできるようになっているんでしょうか。 ◎生活支援臨時給付金担当課長 コールセンターのほうと事務センターは、実は同じ建物内で同じルームでやっております。そういったことで、その辺は連携よくできているのかなと思ってございます。
こちら、住民税非課税世帯とまた家計急変世帯と対象が２つに分かれており、住民税非課税世帯がプッシュ型であるのに対して、家計急変世帯は申請が必要になってくるものかと思いますけれども、この申請方法について申請書にどういったものが書かれてくるのか、どういった書類が必要になるのか、審査内容について教えていただけますでしょうか。
これは、申請方法は、窓口とインターネット、両方でやっていたんでしょうか。 ◎産業振興課長 こちらのお申込みにつきましては、郵送でお申し込みいただくという方式をとらさせていただいたところでございます。 ◆元山芳行 全て郵送でということは、ペーパーベースで申請書に書いて、窓口で申請書を頂くか、もしくはダウンロードという形で、それに書いて送るという方法ですね。
カードの普及によって区民の利便性は大いに向上しますので、窓口のほか、出張申請など、多様な申請方法が広がっていくことは、大変重要なことと考えます。例えば、ある民間企業の証明写真機は、顔写真の撮影と同時に個人番号通知書のＱＲコードを読み取るだけで、簡単にマイナンバーカードが申請できます。既に区内には２０か所以上も設置されまして、２４時間、いつでも身近な場所で利用することができます。
ぴったりサービスの導入につきましては、今後、現在行っている電子申請において、申請方法や申請後の事務処理等の運用面も含めて検証するとともに、先ほども御答弁にありましたとおり、国における標準化の動向も注視しながら、導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎宮本 健康推進課長 私からは、妊娠届の進捗状況についてお答えいたします。